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簿記きほんのき96【決算】法人税の処理、納付

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簿記きほんのき96

今日の学習

95話で学習した法人税について、決算で納税額が決まった時、税金を納めた時の仕訳を学習します。

 

法人税等の処理おさらい

法人税等について学習する処理は以下の3つです。

  1. 中間申告と納付
  2. 決算時に納税額が確定した時
  3. 法人税等の納付の時

 

95話では、このうち1の中間申告と納付について学習しました。

 

中間納付とは、今年の法人税の見込み額を先に払っておくよという制度です。

 

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中間納付をして、決算にて納税額が確定したら、差額を支払います。
 

仮で概算払いを行うときに使う勘定科目が「仮払法人税」です。

法人税の中間納付制度といいます。対象となる企業は期限内に申告を行い、納付をします。

 

それでは、中間申告と納付を行った会社が決算を迎えた時からはじめましょう。

 

 今日使用する勘定科目

「法人税、住民税及び事業税」勘定

法人税や住民税、事業税などを処理するための勘定科目 

  • 「法人税、住民税及び事業税」は費用のようなもの
  • 「法人税等」と記載されることもある。
    (以下、法人税等で書いていきます。)
  • 費用なので損益計算書に書かれます。
  • 費用は損益計算書の左に書かれているので

   法人税等(+)→ 左

 

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 日商簿記の許容勘定科目一覧に費用と記載がありましたので、費用勘定として考えます。

なぜこのような書き方をしたのかというと、企業会計の考え方には、費用と見る考え方と、利益をマイナスする科目と考える方法があるからです。

いずれにしても、利益をマイナスする科目でも、費用と同じ、利益を減らすには費用を増やすことになりますので同じですね。

ここでは、費用と考えておきましょう。

 

「未払法人税等」勘定

法人税や住民税、事業税の未払分を処理するための勘定科目 

  • 「未払法人税等」は負債のグループ
  • 負債なので貸借対照表に書かれます。
  • 負債は貸借対照表の右に書かれているので

   未払法人税等(+)→ 右

   未払法人税等(ー)→ 左

 

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 法人税確定時の仕訳(決算)

決算になり、法人税が確定すると「法人税等」の計上を行うとともに、2ヶ月以内に支払う法人税等の未払分の仕訳を行います。

中間納付をしている場合は、残りを支払うことになるので、残高を確認してください。

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では、上記例の仕訳を行いましょう。

 

決算となり法人税等の金額が220,000円と確定した。中間納付の100,000円を差し引いた分を未払分として計上する。

 

 

【仕訳の考え方】

1、法人税等(費用)の増加。

2、仮払法人税等(資産)の減少。

3、未払法人税等(負債)の増加。

 

※1と2はどちらを先に処理しても大丈夫です。

 

1、法人税等(費用)の増加。
  費用のプラスなので
   ⇨法人税等(+)借方の左。

 

法人税等 220,000/ 

 

2、仮払法人税等(資産)の減少。
  資産のマイナスなので
  ⇨仮払法人税等(ー)貸方の右。

 

法人税等 220,000/仮払法人税等 100,000

 

3、未払法人税等(負債)の増加。
  負債のプラスなので
  ⇨未払法人税等(+)貸方の右。

 

法人税等 220,000/ 仮払法人税等 100,000
           未払法人税等 120,000

 

差額の120,000円を後日支払います。

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法人税等の納付時の仕訳

法人税は原則として決算後、2ヶ月以内に納付を行います。

 

法人税等の未払分120,000円を現金で納付した。

 

 

【仕訳の考え方】

1、現金(資産)の減少。

2、未払法人税等(負債)の減少。

 

※1と2はどちらを先に処理しても大丈夫です。

 

1、現金(資産)の減少。
  資産のマイナスなので
  ⇨現金(ー)貸方の右。

 

              / 現金 120,000

 

3、未払法人税等(負債)の減少。
  負債のマイナスなので
  ⇨未払法人税等(ー)借方の左。

 

未払法人税等 120,000 現金  120,000
          

 

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これで、法人税等の処理は完了です!

 

明日は、仕訳を訂正する方法を学びます。 

 

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